5月5日現在、出展登録数は470。実際には重複がもあるので、450社程度と思われる。 これをカテゴリー別で見ると、以下表のようになる。 複数カテゴリーに登録している企業もいるであろうが、平均すると2.5カテゴリーに登録しているのではと思われる。 例えば、自社製品のカテゴリとして、MobileとWearable の二つに登録するということである。 このカテゴリーをパイチャートで見ると、以下のようになる。 Lifestyle、Smart Home、MobileとWearableで過半になっている。登録カテゴリーの重複もあるであろうが、このカテゴリーの企業が多いのであろうと思われる。 その意味で、デジタルガジェット系の製品が多いのであろうと思われる。
ドローンはRoboticsに入るのであろうが、47社、4%となっており、意外と少ない。 今回は、ドローンのデモも予定されているのであるが、どのような位置づけになるのであろうか?
ビデオ関係、ゲーム関係の出展も意外に少ない。コンテンツ関係が少ないのは予想通りだが、ゲーム端末については、デジタルガジェットの出展として多いかなと予想していたのだが。 やはり、専用端末は任天堂・ソニー・マイクロソフトだし、汎用デバイスとなるとスマフォになってしまうので、値段が勝負になる世界ではなく、後発中国メーカが入り込む余地はないということか。
さて、どのような展示会になるか。「世界の工場」たる中国をどう写しだすか。 楽しみである。
]]>さて、どんなデモになるやら。
1) Acumen Robot
https://www.facebook.com/Acumen-Robot-Intelligence-Inc-402367699944799/ (facebook)
小型ドローン
本社は米国ニュージャージー州)ニューアーク市 登録上の国籍分類は中国
2) GDU Technology (Shenzhen) Co., Ltd.
http://www.gdu-tech.com/
写真ばかりで、実態は不明。
3) Ingram Micro China
不明
4) Mirarobot Science & Technology
http://mirarobot.com/
製品は4枚羽根一種類
本社は中国上海市
5) Nine Eagles
http://www.nineeagleshop.com/ (日本語サイトもあり)
製品はヘリコプタ、クアッドコプタ、飛行機
本社は香港
6) Skye Intelligence Technology
http://www.skye-intelligence.com/
製品は4枚羽根一種類
本社は中国上海市
7) Yuneec
http://www.yuneec.com/
4枚羽根、6枚羽根のドローンが製品
シリーズ名がTyphoon
本社は米国カリフルニア州オンタリオ市
登録上の国籍分類は中国
8) Zero Tech
http://www.zerouav.com/en/
本社は中国北京市
メインプロダクトは。ドローン本体よりもコントローラ
上海市プロフィール
1) 面積; 6300平方km (東京都の3倍。大分県(6339平方km)とほぼ同じ) 市とはいいつつも、名古屋市 (326平方km)や大阪市(223平方m)、ロンドン市(1572平方km)、パリ市 (105平方km)を連想するよりも、大分県を連想した方が、規模感は適切。 http://www2m.biglobe.ne.jp/ZenTech/world/infomation/q006_map_shanghai.htm
2) 人口:2500万人 (在住外国人、地方出身者も含む)
3) 緯度:鹿児島市と同じ
4) 空港:二箇所。
– 西に虹橋空港 (羽田発フライトが到着する空港)
http://www.shanghaikanko.com/info/airport/hongqiao/index.html
– 東に浦東国際空港 (こちらが玄関口)
http://www.shanghaikanko.com/info/airport/pudong/index.html
5) 地域区分
– 18の区に分かれる。下記に加えて南匯区・奉賢区・青浦区がある (前掲の上海市全図参照)。
– 上海万博が行われたのは浦東新区。国際空港があるのもここ。今回のCES Asiaが行われるのもここ。
– 上海万博が行われる前は、未開拓地域であったが、今は最先端の地区になっている。
– いわゆる、外灘、南京東路等の繁華街は、虹口区・静安区・黄浦・浦東新区の接点辺りにある。
– とはいいつつ、距離感を見る際にも、上海市の大きさが大分県並みであることを考えることが必要。
http://www.shanghaikanko.com/info/information.html
6) 交通機関
– リニアモーターカー (浦東空港〜市内を結ぶ鉄道)
– シャトルバス、タクシー
– 国鉄
– 地下鉄:全部で14本の地下鉄が運行中
上海市規模 = 東京23区程度の感覚で行動計画を作ると、後で「こんなはずではなかったのに」ということになりそうです。
]]>参加者に中国人が多いのは予想通りでしたし、出展者にも中国人がいるのは予想通りでした。ただ、CES会場で中国企業のブースを見ていて考えたことは、「予想以上に多い。一体、どれだけいるのだ?」でした。
CES事務局発表をもとに集計した結果が以下になります。
実に中国企業の比率は27%です。 日本、欧州、韓国、その他すべての国の合計よりも大きくなっています。もちろん、ブースといってもテーブル一つだけという企業もいます。それでも、米国以外のすべての企業の合計よりも多いわけです。
この活力を感じるとともに、昨今の中国企業の日本・米国における企業買収を考えると、中国は「世界の工場」であるし、そのポジションを固めつつあるように見えます。
では、本当はどうなのでしょうか。これを確認するのが、今回のCES Asia取材の目的です。
その結果については、又、取材後、報告したいと思います。お楽しみに。
]]>当記事によると、2015年の家電機器市場のトップ10を見ると、日系メーカはパナソニックが5位にいるだけです。 米国メーカが5社、欧州メーカが二社、中国メーカが二社です。
その中国メーカ二社も、東芝家電部門を買収した美的集団 (中国) が2位に、かつて三洋を買収し今年1月にGE家電部門買収を今年1月に発表したハイアールが7位というポジションにいます。
http://www.nikkei.com/paper/image-article/?R_FLG=0&ad=DSKKZO9924343004042016EAC000&bf=0&dc=10&ng=DGKKZO99243420U6A400C1EAC000&z=20160404
これを見ると、日系家電メーカは苦戦していると思います。
この記事では、その原因として以下のことをあげていまます。
・生産体制の構造変化への対応 (EMSに代表される生産の水平分業)
・日本の人口動向
この記事を見ても色々と考えることもあるが、ここでは、生産体制の構造変化について考えたい。
まず、水平分業となった生産体制は下図のようになる。
この図をApple社に当てはめると、下図のようになる。
Apple社はメーカではあるが、工場は、部品・モジュールから組み立てまでをすべて外注化しており、自社として持っているのは、企画・開発・設計と販売と小売店 (Apple Shop)だけなのである。
Appleは 製造体制をこのようにすることで、以下を含む多くのメリットを得ている。
・工場設備を持たないことで大規模な設備投資を回避
・固定資産となる工場設備を持たないことで、技術の変化・陳腐化に対する将来リスクを回避
・大量の工場要員を抱え込むことの回避
・需要変動に冠するリスク回避
2000年以降、市場は、日米欧の7億人規模から、新興国を含めての40億人規模へと急拡大したが、工場という資産・人員を持つリスクから自由になっていた欧米企業は、この需要拡大に果敢に対応できた。一方、日本企業は、投資リスクを考えて対応できなかった。その差が、今、出ている。
又、これは、あまり言われていないことだが、EMSを使うメリットは他にもある。
キャッシュコンバージョンサイクルがその一つである。
日本企業にとってキャッシュコンバージョンサイクルは部材手配から始まり、消費者による購入で終わる。一方、EMSを使うとキャッシュコンバージョンサイクルは、EMSからの製品購入で始まり、消費者による購入で終わる。
EMSを使ったほうがキャッシュコンバージョンサイクルがはるかに短く、数ヶ月単位で短くできる。企業としての運転資金がはるかに少なくすむ。
逆の言い方をすると、運転資金を今と同程度にしつつ、今の数倍のビジネスを行うことができる。 これも40億人市場でビジネスができたコツでもある。
もう一つは、自社の本来の強みに、もっとも収益を確保できる工程に社内リソースを集中ということである。
1980年代~90年代、欧米企業は、日本の製造業に、特に製造ラインの優劣で敗北した訳だが、その後、欧米企業は製造ラインを外注化し、自分は自分の強みが発揮できることに特化することで、日本企業を逆転した。
もちろん、EMSを使うことには、デメリットもあるであろう。例えば、品質管理であったり、障害発生時の原因解明と挽回策の立案・実施等。 欧米企業は、既にそれらのデメリットを乗り越えたところにいる。
今、この熾烈な競争環境が投げかけている課題に対して、どのように立ち向かうか。収益を確保していくか。
欧米企業を成功事例として、使えるものは積極的に取り入れていくことも必要なのではないだろうか。
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EMS; Electronics Manufacturing Service の略であり、電子機器の受託生産を行うサービス
2016年4月にシャープを買収した鴻海精密工業 (日本ではホンハイと表記。英語ではFoxconn Groupと表記)が代表的な事例。
4月4日時点で、登録企業は375社が登録していることが判明しました。
昨年の出展企業は約250社でした。
又、今年のCES Asiaのデータシートでも350社とされていましたから、既に、目標を達成したことになります。
開催までまだ一ヶ月があることを考えると、登録社数は当初目標を大幅に超えるものと予想されます。